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月下独酌Ⅴ

前勝山市議会議員 松村治門のブログです。 ご意見は、harukado.0501@gmail.com まで。お待ちしております。

解散に「大義」は必要なのだろうか?

「大義なき解散」と人は言うけれど

今回の衆議院解散に関してマスコミは「大義なき解散」と言うのですが、

「あなたの言う『大義』ってなに?」

という疑問に答えてくれる論者・コメンテーターは少ないものです。

 

 

 

「消費税増税の先送り」を問うことは「大義」ではないのか?

マスコミの中には「今回の衆院選挙はアベノミクスに対する審判だ」という論調もあります。これは正しいでしょう。

 

私は、消費税増税の先送りこそが『大義』の名に相応しいと考えています。前回の野田政権(民主党)の解散総選挙までやった三党合意があるわけです。消費税は10%に上げるという内容の三党合意が。これを大きく修正することが、今回の解散総選挙の中心的な論点になるのではありませんか?


アベノミクスの腰を折ったのは、まちがいなく消費税を8%に増税したことでした。この調子で10%に上げられたのでは、景気の減速は確実でしょう。ならば、三党合意を反故にしてでも、10%増税を先延ばしにしなければならない。その信を国民に問う。これほど明確な「大義」はありません。

 

■解散は総理大臣の専権事項です

そもそも衆議院の解散とは、どのような意味合いを持つのか。これは三権分立論で語られるべきです。

 

内閣の考える方向性と国会の進む方向性が異なったときは、内閣総理大臣衆議院を解散するより他にありません。つまり、内閣の方向性を国民が支持するか否かを国民に問うのです。その典型例が小泉内閣による郵政解散でした。小泉内閣は郵政改革を断行する理由を、衆議院総選挙における圧倒的な勝利に求めたのです。

 

国会議員の中にも「粛々と消費税を10%に増税すべきだ」との考えを持つ議員が数多くいます。それら議員の考えを覆して「現在の景気動向を見れば、消費税10%への増税は先送りすべきだ」との内閣の考え方を押し進めるためには、国民の支持が必要になります。

ならば、解散総選挙に踏み切るより他にないでしょう。

 

そもそも解散は内閣総理大臣の専権事項であり、かつ、本来的に大義など必要もないことのなのです。

 

党利党略?

「今回の解散は自民党の党利党略だ」とマスコミや野党は批判します。

選挙なんて党利党略でやるに決まってるじゃないですか。野党の人々は何て言ってますか?「うちはまだ準備ができてない」これも党利党略ですよ。みんなの党が解党してみたり、生活の党から民主党へ鞍替えしてみたり右往左往の体ですが、「こんな急いで解散するなよ」というボヤキだって党利党略です。

 

秘密情報保護法案が成立したときや、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したときにマスコミの人々は何て言いました?
解散総選挙をして国民に信を問うべきだ」

はい、その解散総選挙がやってきましたよ?なぜ、マスコミの人々は反対するのです?
「こんな急に解散するなよ」

「まだ国民への煽りができてないじゃないか」

と野党の皆さんのように仰るつもりですか?


600円で安倍内閣の方針を後押ししてみませんか?

皆さんは、今の段階で消費税を10%に上げることに賛成ですか?
私は到底賛成できません。8%に値上げしたことによる景気の中折れは指標でも明らかです。せっかくのアベノミクス増税で中折れした。

 

しかし、与党自民党の中にも「粛々と10%に値上げせよ」という勢力は、谷垣幹事長をはじめとして根強く存在します。なにより財務省がそれを強力にプッシュしています。

これを覆すのは並大抵のことではありません。

要するに、安倍内閣は「国民の力を貸してくれ」と言ってるわけです。解散総選挙で、「消費税10%の増税は先延ばしにする」との安倍内閣の方針を、国民が圧倒的に支持するのであれば、先延ばしは実現できるのです。

 

衆議院解散総選挙にともなう予算は700億円。「700億円の無駄遣い」とマスコミは騒ぎだてますが、国民ひとりの負担額としては600円です。600円を払って安倍内閣の「消費税増税は先送りする。まずは景気回復を優先する」との主張を後押ししませんか?